「家を購入すると転勤辞令が出る」というのは、どこの会社にも共通するジンクスである。一度も新居に住むことなく、リロケーション会社経由賃貸しローンを返済していくのである。
海外駐在もこの問題とは無縁ではない。ただ、長期間日本を離れることになるので、物件の状況を確認できないという意味では海外駐在の方がよりシリアスな問題なのかもしれない。
余談だが、昔は「5年海外に住めば家が買える」といった時代があったそうだ。当然今は不可能である。場合によっては、海外駐在が資産減少要因になることすらある。
それはそれとして、我が家では持ち家購入は急がない方がいいであろうと考えている。
短期的には、日本に帰りたくないというのが背景にある。帰国してもできるだけ早く海外に戻りたい。今の私が購入できる住宅よりも、海外で外国人として会社からあてがわれる住宅の方がはるかに大きくて立派である。
次に、昔と違い少子高齢化による需要減少により、土地の資産価値が大幅に減少することが容易に予想される。長期の不動産投資手法として、不動産投資信託なるものが注目されているようだが、私は不動産は必ず下落するはずと思っているので、全く興味はない。
景気によるブレは当然あるだろうが、10年まてば同じ家が2割引で買えるとしよう。5千万円なら、1千万円の得。但し、その間の支払家賃を15万円/月とすると10年間で18百万円であり、差し引き8百万円の損である。
但し、人生は長い。購入時のままの住宅に住めるという保証は全くない。リフォーム代もかさむだろう。それに低金利とはいえローンの支払利息を考慮すれば差額はそれほど大きくないはずである。
それに、我が家の娘は何れは巣立つ。晩婚は許しても、親のスネは絶対にかじらせない。子供がいなければ、購入する家のサイズは小さくとも良い。学校に近くなくても良い。8百万円ぐらい簡単に回収可能である。
できるだけ長く海外に滞在しその間は持ち家は購入しない。子供を早く独立させる。そして、夫婦が欲しい家を欲しい場所に買う。これが私にとっては一番の策と信じている。