団塊の世代の大量退職で景気がよくなる
内部統制の仕組みを勉強中企業業績の好転による景気回復により、一般会計の税収が１兆円あまり増加したそうです。これにより新規国債の発行額を抑えることができ財政健全化に貢献する兆しが出てきました。また、国債の発行金額減少は、市場の需給要因にも影響し長期金利の上昇圧力を抑える一因にもなるそうです。
この長期金利の上昇を抑えるというのは、とても大切なことのようです。財務相の諮問機関の財政制度審議会が２９日発表したところによると、財政投融資の対象事業である都市整備公団や日本道路公団などの特殊法人では、今後長期金利が１％上昇することで累計３兆円も国が負担するコストが増加するそうです。つまり、長期金利が上昇しなければ、国の負担コストは増加しないことになります。
さらに、財務省の財務総合政策研究所からも興味深い研究結果が報告されています。現行の定年制度を維持した場合、団塊の世代が今後順次大量に退職年齢を迎えることから、2010年以降労働力人口減少などでGDPが約16兆円減少するが、給与の高い層の引退で給与支払総額が抑えられたり、退職後の旺盛な消費意欲により企業業績が改善するそうです。
これは平たく言うと、中期的な日本経済の行方を占うと、これまでは国債残高の増加、財政投融資、団塊の世代の大量退職などのリスクが指摘されていますが、企業業績の先行きが明るいので何とかなるさということになると思います。
そもそものベースが企業業績の好調維持に頼りきっています。これが何らかの原因で崩れ去ったときが恐ろしいです。
私の住むシンガポールも同じですが、選挙などの大きな政治イベントが近づくと政府よりのニュースが多くなります。
（注）本投稿記事は下記に記載した日本経済新聞の記事をダンディーが独自にまとめなおしたものです。
【参考記事】―日経新聞国際版2004年6月30日
国債発行１兆円減額・財務省、03年度
特殊法人運営コスト、３兆円増・長期金利１％上昇で
団塊世代、大量退職ならＧＤＰ16兆円減少も
