香港の政治的安定と民主化・選挙制度

先日、香港がなかなか浮上する気配がありませんという記事を投稿しました。この中で、政治の安定が必要であることについて少しだけ触れました。丁度、香港では9月12日に立法会議員選挙が実施されることになっていますが、この日に向けて民主化運動が再び活発になる可能性があります。

香港の憲法に当る「中華人民共和国香港特別行政区基本法」（以下、「香港基本法」）の第45条及び第68条にはそれぞれ「行政長官は広範な代表性を持つ指名委員会によって、民主的手順による指名が行われた後、普通選挙により選ばれる」「立法会のすべての議員は普通選挙により選ばれる」と書かれていますが、この条件はまだ達成されていません。

更に2004年4月には、2007年の第3期香港行政長官選挙及び08年の香港立法会議員選挙はを普通選挙によっては行わないことが中国全国人民代表大会常務委員会により確認されています。

一方で、香港政府がこれまで全く民主化を行っていないかといえば、そういうわけでもなさそうです。

初任の行政長官は400人のメンバーで組織された選出委員会により選挙で選ばれました。2度目の任期となる行政長官は、800人からなる選出委員会により選挙で選ばれる予定です。立法会の議員60人のうち、各選挙区から直接選挙で選ばれる議員の数は、第1期立法会の20人から、第2期には24人に増加しました。2004年9月に選出される第3期立法会では、30人となる予定です。立法会では、各選挙区から直接選挙で選ばれる議員の数は香港復帰以来、相当増加していると言えるでしょう。

しかしながら、2003年の7月1日の香港返還記念日には、香港政府が提出した治安維持関連法案（国家安全条例案）が香港国民の自由権を損なうとの懸念から、人口700万人の小都市にもかかわらず50万人もの参加者を集めるデモが実施されるなど、香港の自治のあり方や自由をめぐる政局の混乱が続いています。

当面は、最初に述べた9月12日の立法会議員選挙に向けて政局が動いていくことになろうかとは思います。香港政府の執政能力に対する香港市民の評価が低下の一途をたどっている事から、民主派が圧勝する可能性もあります。その場合は、内外で香港の自治や自由が損なわれるとの印象がひろがり、消費者・企業のマインド悪化などに繋がる可能性もあります。