日本人の海外生活の変化予測
内部統制の仕組みを勉強中欧米企業・アジア企業が香港・上海・シンガポール等のアジアに在住する海外駐在員の給与水準の引き下げに動いております。割高な駐在員の人件費を削減することで経費削減を図ることが主だった理由です。
その背後には、現地化の進展や、本国社員に限定しないグローバルな人事制度の実施、各国の生活水準向上の結果、必ずしも高給を支払う必要がないこと等々が理由です。
理由はさておき、直接的な経済的打撃を受ける駐在員には大きな問題です。
この波は近い内に日系企業にも押し寄せてくることはまず間違いないでしょう。その時に海外の日系人社会がどのように変るのか少し考えて見ました。
まず、海外の日本人の生活はこれまで、「外国人だから仕方がない」と外国人価格を受け入れてきました。給与水準が削減になればより真剣に安くてよいものを探さなくてはなりません。
当然、海外旅行やゴルフ・習い事などの駐在員やその家族の特権と思われていた浪費は真っ先に抑制対象になります。
一方で、現地採用の日本人は増加します。
これまでは現地採用＝20歳代のイメージがありましたが、生産現場のみならず営業や事務の分野でも中堅日本人男性が現地採用社員として働く姿がより一般的になってくるはずです。
採用する企業側に駐在経験を持つ人材の層が非常に薄くなるため、本社は海外の実態把握がより困難になります。そこに、橋架け役としての現地採用日本人中堅管理職の活躍のチャンスがあるわけです。
一方で、20歳代日本人女性の現地採用の雇用情勢は若干苦しくなるかもしれません。男性中間管理職の増加に伴いその奥様も労働市場に進出してきます。その他にも駐在員の地位はかろうじて保っているもの、絶対的な給与水準が低いために、駐在員家庭にまで共働きが一般的になります。
そもそも、日本人に対する求人はそれほど多いわけではないので、少ないパイの奪い合いが発生します。単なる一般事務・補助的作業をするだけの人材が現地採用の職を獲得するのは少々困難になるかもしれません。
