海外戦略(1)景気回復期の海外戦略のポイント予測

日本経済の景気回復傾向の記事が新聞をにぎわせています。これまで縮小均衡路線だった日系企業が海外市場戦略を再度見直そうと検討に入っています。

ドラッカーのような未来学者的予測とはいいませんが、ここ数年で高い確率で起きそうな変化について書いてみます。

①海外拠点を単なる製造拠点と見るのではなく、販売・物流・サービス・開発機能を担う戦略的な拠点とみなす企業が増加する。
②特に、消費者向けの商品開発については、現地嗜好に合せた商品の市場投入が盛んになると共に、ハイテク分野では日本向けよりも高機能機種を現地の富裕者層向けに投入する企業が増える。

③海外拠点・アウトソース先・外注・下請先の管理疎漏を原因とする事件・事故が多発。日本企業のリスク管理強化の大きな課題となる。

①②については、新聞・雑誌等々で語りつくされている感がありますが、私は特に③の海外事業リスクが日本に影響する可能性に大きな関心を持っています。

YahooBBの情報外部漏洩事件を始め、昨今、企業の情報管理強化が叫ばれていますが、実は大きな落とし穴が海外拠点にあると思っています。大企業を中心に企業の情報ネットワークは既に国内外接続を終えておりますが、海外拠点でのセキュリティーの手当ては非常に甘いのが現状かと思います。

日本国内で同様の情報にアクセスしようとすれば、何重ものガードが掛かっているものの、海外では丸裸の可能性があります（可能性ではなく実際に丸裸の企業も実在）。ネットワークが繋がっていなくても、本社でダウンロードしたデータがメールで海外拠点に送られているというケースもあるでしょう。

また、2003年のSARS危機の時に、ファーストステアリングの中国工場で感染者が発見され操業停止の危機がありましたが、類似の事態が今後発生しないとは言い切れません。（当時、実際ニュースには取り上げられなかったが、従業員が自宅隔離されたケースはいくつかあった）喉元過ぎればなんとやらですっかり忘れてしまった企業も多いと多いと思います。

その他にも、1995年の大和銀行NY支店での11億ドルもの不正取引事件や1996年の住友商事の架空銅取引事件（損失額2850億円）等々普段は目立たないが、一度発覚すると巨額の損失に結びつく事件が海外では多く発生します。且つその多くが長期間に渡る不正であるケースがほとんどです。

ただ、これらの海外事業リスクが正しく経営に認識され、企業統治に反映されているかといえば、どうしても不安が残ります。